企業名

日本郵政グループ

業界

預金（貯金）業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、住宅ローン媒介業務、クレジットカード業務

新卒初任給

日本郵政株式会社の新卒初任給は以下のとおりです。

修士卒　24万2,200～27万1,260円

大学卒　23万4,200～26万2,300円

中途初任給

日本郵政株式会社の中途初任給は経験や業務の専門性によって定められます。

ボーナス

日本郵政株式会社のボーナスは年2回支給されます。口コミによると月給4.3月か分のボーナスが支給されるようです。

退職金

日本郵政株式会社の退職金は、1年以上の引き続く組合員期間を有する方が、退職後65歳となったとき又は65歳以降に退職したとき、「退職年金」として支給されます。

新卒募集要項:職種

日本郵政株式会社の新卒採用における募集職種は以下のとおりです。

・総合職

・地域基幹職

・エリア基幹職

・一般職

新卒募集要項:募集資格

日本郵政株式会社の新卒採用における応募資格は以下のとおりです。

【総合職】

2021年4月から2025年3月までに大学院・大学を修了・卒業（見込み）の方。

【地域基幹職・エリア基幹職】

2021年4月から2025年3月までに大学院・大学・短大・高専・専門学校（専門課程）を修了・卒業（見込み）の方。

【一般職】

2021年4月から2025年3月までに大学院・大学・短大・高専・専門学校（専門課程）を修了・卒業（見込み）の方。

総合職のうち、一部職種において応募資格が異なります。

日本郵政株式会社

【総合職（ITデジタル）】

2021年4月から2025年3月までに大学院・大学を修了・卒業（見込み）の方。

情報工学、統計学、マーケティング、データサイエンス、サイバーセキュリティ、プログラミング等の専門分野の知識を習得し、これを日本郵政及び日本郵便のITデジタル関連業務等で活かせる方。

株式会社ゆうちょ銀行

【総合職（マーケット）】

＜マーケット＞

2021年4月から2025年3月までに大学院・大学を修了・卒業（見込み）の方

経済、経営、財務等の専門分野の知識を習得し、これをゆうちょ銀行の市場運用業務で活かせる方

一定の語学力を有する方（目安：TOEIC 730点程度）

＜クオンツ＞

2021年4月から2025年3月までに大学院を修了（見込み）の方

大学院修士課程で統計学、数学、金融工学、物理学、経済学、情報工学等の専門分野の知識を習得し、これをゆうちょ銀行のクオンツ業務及びリスク管理分野等で活かせる方

一定の語学力を有する方（目安：TOEIC 730点程度）

※データサイエンティスト検定、統計検定、情報技術者等の資格を有する方はなお可

※コーディング経験、データベースやSQLの知識・経験がある方はなお可

【総合職（デジタル）】

＜デジタル＞

2021年4月から2025年3月までに大学院・大学を修了・卒業（見込み）の方

統計、マーケティング、情報工学等の専門分野の知識を習得し、これをゆうちょ銀行のデジタル、サイバーセキュリティ関連業務で活かせる方

＜データサイエンス＞

2021年4月から2025年3月までに大学院・大学を修了・卒業（見込み）の方

大学院修士課程で統計学、数学、マーケティング、経済学、情報工学等の専門分野の知識を習得し、これをゆうちょ銀行のデータサイエンス業務等で活かせる方

データサイエンスを専門とする学部で知識を習得し、これをゆうちょ銀行のデータサイエンス業務等で活かせる方

※データサイエンティスト検定、統計検定等の資格を有する方はなお可

※Python、R、C等の言語を活用し、データ処理や分析等ができる方はなお可

※所属研究室などで企業とのデータ解析を通じた共同研究、実践経験等がある方はなお可

※Kaggle等の外部コンペに参加経験有の方はなお可

株式会社かんぽ生命保険

【総合職（アクチュアリー）】

2021年4月から2025年3月までに大学院・大学を修了・卒業（見込み）の方

数理的な素養を活かし、数学、統計学等の高度な専門分野の知識を習得し、これをかんぽ生命の保険数理業務の中で活かせる方

【総合職（クオンツ）】

2021年4月から2025年3月までに大学院・大学を修了・卒業（見込み）の方

数理的な素養を活かし、金融工学、数学、物理学、統計学、経済学、情報科学等の高度な専門分野の知識を習得し、これをかんぽ生命の業務の中で活かせる方

【総合職（デジタル）】

2021年4月から2025年3月までに大学院・大学を修了・卒業（見込み）の方

IT系の専門的素養を活かし、マーケティング、顧客行動心理、データサイエンス、情報技術等の知識を習得し、これをかんぽ生命のDX推進業務で活かせる方

新卒募集要項:選考フロー

日本郵政株式会社の選考フローは以下のとおりです。

【総合職・地域基幹職・エリア基幹職】

応募(ES・履歴書（自己PR）提出)

↓

適性検査

↓

面接など

※エリアにより異なります

↓

内々定

【一般職】

応募

↓

適性検査

↓

面接など

※エリアにより異なります

↓

内々定

新卒募集要項:勤務地

日本郵政株式会社の新卒社員の勤務地は以下のとおりです。

【総合職】

本社及び全国各地の事業所等

【地域基幹職・エリア基幹職】

応募エリア内の郵便局

└採用時は応募エリア内の事業所（郵便局等）に勤務しますが、将来的には応募・配属エリア外の事業所に勤務する可能性あり

【一般職】

応募エリア内の郵便局※転居を伴う転勤なし

└日本郵便の一般職は全国を200以上の配属エリアに分けており、応募時にエリアを選択

※応募・配属エリアは現在の居住地と関係なく、会社・職種ごとに選択できます。

新卒募集要項:勤務時間

日本郵政株式会社の標準労働時間は、原則として1日8時間、1週40時間です。

※なお、勤務種類により始業時刻・終業時刻は一定ではなく、また、勤務場所により変形労働時間制の適用となる場合があります。

新卒募集要項:給与

日本郵政株式会社の新卒初任給は以下のとおりです。

【総合職】

修士了　242,200〜271,260円

大学卒　234,200〜262,300円

【地域基幹職・エリア基幹職】

修士了　208,100～233,070円

大学卒　206,100～230,830円

短大・高専・専門卒　203,400～229,820円

【一般職】

修士了　196,900～232,340円

大学卒　195,300～230,450円

短大・高専・専門卒　192,900～229,510円

新卒募集要項:福利厚生

日本郵政グループでは、社員がそれぞれのライフステージに応じ多様な働き方の選択ができるよう、制度整備や職場風土づくりに取り組んでいます。 育児や介護、病気と仕事との両立支援を目的とした法律を上回る休業制度や保育料等の補助制度など、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進するための支援制度を活用しながら、男女問わず多くの社員が両立を実現しています。 出産・育児や介護のための制度として、主なものは以下のとおりです。

・産前産後の休暇

・出生時育児休業（子の出生後、8週間以内に4週間（28日）まで）

・育児休業（3歳まで：産前産後の休暇を取得していない社員は、子の出生後8週間以内の休業のうち、始めの3日は有給）

・育児部分休業（9歳まで：勤務時間の始め又は終わりの時間の短縮・1日最大2時間 ※障がいまたは慢性的な疾病等がある子の場合は12歳まで）

・育児時間（1歳まで：授乳や託児所の送迎等の育児のため1日2回各45分・有給）

・子の看護休暇（小学校入学まで：子どもの病気等の事由で取得できる休暇・年度通算5日（子が2人以上の場合は10日）まで・有給）

・チャイルドプラン休暇（不妊治療のための休暇・年度通算30日まで）

・介護休業（通算183日まで）

・介護部分休業（最大3年間：勤務時間の始め又は終わりの時間の短縮・1日最大4時間）

・介護休暇（年度通算5日（要介護が2人以上の場合は10日）まで）

・「日本郵政グループ福利厚生サービス（Letter for Benefit）」

（月極保育補助・一時保育補助・ファミリーサポートセンター補助・介護助成等）

・育児等と仕事との両立を支援する施策の実施

・育児休業からの円滑な職場復帰をサポートする「職場復帰プログラム」の実施

そのほか、転勤等になった配偶者に同行する場合に取得できる配偶者同行休職制度や短時間勤務職コース転換、再採用制度（※）もあります。

※育児、介護、妊娠、出産、配偶者同行（配偶者の転勤や大学等における修学等への同行）、がん治療、不妊治療を事由に退職した場合

男性社員の育児休業取得なども推奨されており、グループ全体で多くの社員が取得をしています。

このように、性別に関係なくすべての社員が活き活きと働くことのできる環境整備を行っています。

新卒募集要項:休日・休暇

日本郵政グループの休日・休暇は以下のとおりです。

【休日】

4週8休制

【休暇】

年次有給休暇・特別休暇（結婚・産前・産後・忌引・ボランティア）・病気休暇・育児休業・介護休業等

新卒募集要項:受動喫煙防止措置の状況

日本郵政グループは、「お客さまと社員の幸せ」を目指す企業理念の実現に向けて、「日本郵政グループ健康宣言」を定め、健康経営を推進しています。 その一つとして、受動喫煙を含む喫煙の健康被害を低減するため、禁煙施策を推進しています。

新卒募集要項:試用期間

日本郵政グループの試用期間は6か月です。

中途募集要項:職種

日本郵政株式会社の中途採用は各グループ会社ごとに行われます。以下に主要三社の募集内容を記載します。

日本郵便株式会社

・地域基幹職

・一般職

・郵便局長

・切手デザイナー

株式会社かんぽ生命

・総合職

・専門職

・保健コンサルタント

・法人営業

株式会社ゆうちょ銀行

・管理職

・総合職

中途募集要項:募集資格

日本郵政株式会社の中途社員の応募条件は以下のとおりです。

日本郵便株式会社

【地域基幹職】

専門卒以上、業界未経験歓迎

【一般職】

各職種によって異なる

【郵便局長】

60歳未満

【切手デザイナー】

美術系の大学又は専門学校を卒業し、Adobe Illustrator 及び Adobe Photoshop を使用したデザインの専門知識を有し、これらに関する業務の実務経験（アルバイト含む）を1年以上有する方

株式会社かんぽ生命

【総合職】

各職種によって異なる

【専門職】

各職種によって異なる

株式会社ゆうちょ銀行

【管理職】

各職種によって異なる

【総合職】

各職種によって異なる

中途募集要項:選考フロー

日本郵政株式会社の中途採用の選考フローは各職種によって異なります。

中途募集要項:勤務地

日本郵政株式会社の中途社員の勤務地は各職種により異なります。

中途募集要項:勤務時間

日本郵政株式会社の標準勤務時間は、業務スケジュールによりますが、原則として、1日8時間、1週40時間です。

※なお、勤務種類により始業時刻・終業時刻は一定ではなく、また、勤務場所により変形労働時間制の適用となる場合があります。

中途募集要項:給与

日本郵政株式会社の中途社員の給料は場合により異なります。

中途募集要項:福利厚生

日本郵政株式会社の中途社員の福利厚生には下記にようなものがあります。

日本郵政株式会社では、社員がそれぞれのライフステージに応じ多様な働き方の選択ができるよう、制度整備や職場風土づくりに取り組んでいます。 育児や介護、病気と仕事との両立支援を目的とした法律を上回る休業制度や保育料等の補助制度など、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進するための支援制度を活用しながら、男女問わず多くの社員が両立を実現しています。 出産・育児や介護のための制度として、主なものは以下のとおりです。

・産前産後の休暇

・出生時育児休業（子の出生後、8週間以内に4週間（28日）まで）

・育児休業（3歳まで：産前産後の休暇を取得していない社員は、子の出生後8週間以内の休業のうち、始めの3日は有給）

・育児部分休業（9歳まで：勤務時間の始め又は終わりの時間の短縮・1日最大2時間 ※障がいまたは慢性的な疾病等がある子の場合は12歳まで）

・育児時間（1歳まで：授乳や託児所の送迎等の育児のため1日2回各45分・有給）

・子の看護休暇（小学校入学まで：子どもの病気等の事由で取得できる休暇・年度通算5日（子が2人以上の場合は10日）まで・有給）

・チャイルドプラン休暇（不妊治療のための休暇・年度通算30日まで）

・介護休業（通算183日まで）

・介護部分休業（最大3年間：勤務時間の始め又は終わりの時間の短縮・1日最大4時間）

・介護休暇（年度通算5日（要介護が2人以上の場合は10日）まで）

・「日本郵政グループ福利厚生サービス（Letter for Benefit）」

（月極保育補助・一時保育補助・ファミリーサポートセンター補助・介護助成等）

・育児等と仕事との両立を支援する施策の実施

・育児休業からの円滑な職場復帰をサポートする「職場復帰プログラム」の実施

そのほか、転勤等になった配偶者に同行する場合に取得できる配偶者同行休職制度や短時間勤務職コース転換、再採用制度（※）もあります。

※育児、介護、妊娠、出産、配偶者同行（配偶者の転勤や大学等における修学等への同行）、がん治療、不妊治療を事由に退職した場合

男性社員の育児休業取得なども推奨されており、グループ全体で多くの社員が取得をしています。

このように、性別に関係なくすべての社員が活き活きと働くことのできる環境整備を行っています。

中途募集要項:休日・休暇

日本郵政株式会社の中途社員の休日・休暇は4週8休制となっています。

備考：年次有給休暇・特別休暇（結婚・産前・産後・忌引・ボランティア）・病気休暇・育児休業・介護休業等があります。

中途募集要項:受動喫煙防止措置の状況

日本郵政株式会社の中途社員の試用期間は6か月です。

中途募集要項:試用期間

日本郵政株式会社の離職率は10％未満です。

離職率

10.0

残業時間

日本郵政株式会社の月平均残業時間13時間です。

転職理由

日本郵政株式会社の社員の退職理由は、給与水準が低いことや成長環境にはないことが挙げられます。